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投稿日:2026年09月21日
最終更新日:2026年09月21日
マイホームの購入を考え始めたとき、多くの人が気になるのが「頭金」ではないでしょうか。
「頭金はいくらくらい用意すればいいの？」「みんなはどのくらい払っているの？」など、頭金について気になる方も多いでしょう。
一般的に、頭金の目安は物件価格の10%～20%と言われています。ただし、必ずしもこの金額を用意する必要があるわけではなく、頭金をどのくらい入れるかは、今後の生活や貯蓄とのバランスを考えて決めることが大切です。
この記事では、住宅購入における頭金の平均額や目安、頭金を用意するメリット・デメリット、そして「頭金なし」という選択肢について、分かりやすく解説します。自分たちのライフプランに合った資金計画を立てるための参考にしてください。
頭金とは、住宅の購入代金のうち、住宅ローンを利用せずに自己資金で支払うお金のことです。物件価格の全額をローンで借りるのではなく、一部を現金で支払うことで、金融機関からの借入額を減らすことができます。
住宅を購入する際に支払う頭金は、一般的に物件価格の10%～20%が目安とされています。例えば、3,000万円の物件であれば300万円～600万円が目安となります。
ただし、実際に用意している頭金の額や割合は、住宅の種類によっても異なります。
実際に住宅を購入した人が、どのくらいの頭金を用意しているのでしょうか。住宅金融支援機構の「2025年度 フラット35利用者調査」によると、住宅の種類ごとの所要資金と手持金の平均額、手持金の割合は以下のようになっています。
| 住宅の種類 | 所要額（物件価格） | 頭金（手持金）の平均額 | 頭金の割合 |
|---|---|---|---|
| 土地付注文住宅 | 5,830.4万円 | 547.8万円 | 9.4% |
| マンション | 4,965.9万円 | 1,063.4万円 | 21.4% |
| 建売住宅 | 3,853.5万円 | 325.1万円 | 8.4% |
| 中古戸建 | 2,993.4万円 | 285.8万円 | 9.5% |
| 中古マンション | 2,705.4万円 | 350.6万円 | 13% |
出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」
このデータを見ると、新築マンションでは物件価格の21%以上と多めに頭金を入れる傾向がある一方、建売住宅では8%台と、1割に満たないケースも多いことが分かります。多くの人が物件価格の1割〜2割を目安にしつつも、状況に応じて柔軟に対応しているようです。
多くの金融機関では、住宅ローンの融資額の上限を物件価格の80%～90%程度に設定している場合があります。そのため、残りの10%～20%を自己資金で用意する必要があることから、この割合が目安として定着しています。
また、後述するように、頭金を支払うことで月々の返済負担を軽減できたり、ローンの審査に通りやすくなったりといったメリットがあるため、多くの人が目安とされる金額の頭金を用意する傾向にあります。
頭金を支払うことは義務ではありませんが、用意することで様々なメリットが得られます。ここでは、主な3つのメリットについて解説します。
頭金を用意する最大のメリットは、住宅ローンの借入額を減らせることです。借入額が少なくなれば、その分毎月の返済額を抑えることができ、長期的な返済計画に余裕が生まれます。
| 借入額 | 毎月の返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 約84,686円 | 約35,567,958円 |
| 2,700万円（頭金300万円） | 約76,217円 | 約32,011,162円 |
| 2,400万円（頭金600万円） | 約67,748円 | 約28,454,367円 |
※金利1.0%、返済期間35年、元利均等返済でシミュレーション
例えば、3,000万円の物件に対して頭金を300万円（10%）入れるだけでも、月々の返済額は約8,500円、総返済額では約350万円も少なくなります。
住宅ローンの審査では、年収や勤続年数、他の借入状況などをもとに、無理なく返済できるかどうかが判断されます。
頭金を入れることで借入額を抑えられるため、毎月の返済負担を軽減できます。特に借入希望額が大きい場合は、返済計画に余裕が生まれ、審査においてプラスに働く可能性があります。
ただし、頭金の有無だけで審査結果が決まるわけではないため、自身の収入や借入状況に合った借入額を検討することが大切です。
金融機関によっては、物件価格に対する借入額の割合（融資率）に応じて、適用される金利が変わるプランを提供している場合があります。一般的に、融資率が低い（頭金を多く入れる）ほど、より低い金利が適用される傾向にあります。
例えば、フラット35では融資率が9割以下の場合と9割を超える場合で金利が異なります。わずかな金利差でも、総返済額に換算すると大きな違いになるため、少しでも有利な条件で借りたい場合は頭金を用意するメリットは大きいと言えるでしょう。
メリットの多い頭金ですが、無理に用意しようとするとデメリットが生じる可能性もあります。注意すべき点をしっかり理解しておきましょう。
頭金を支払うために貯蓄の大部分を使ってしまうと、手元に残る現金が少なくなります。住宅購入後には、固定資産税の支払いや、家具・家電の購入、引っ越し費用など、予期せぬ出費が発生することも少なくありません。
万が一の病気やケガ、失業などに備えるためにも、生活費の半年～1年分程度の現金は「緊急予備資金」として残しておくことが重要です。すべての貯蓄を頭金につぎ込むのは避けましょう。
「頭金を2割貯めるまで家は買わない」と決めると、目標額に達するまでに数年かかることもあります。その間に、希望の物件が売れてしまったり、金利が上昇してしまったり、自身の年齢が上がって返済期間が短くなるなど、かえって条件が悪くなる可能性も考えられます。
特に、現在の家賃を支払いながら頭金を貯める場合、数年分の家賃総額が頭金の目標額を上回ってしまうケースもあります。そのため、頭金の目標額だけに固執せず、購入時期や家賃、今後のライフプランなども含めて検討することが大切です。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税（一部は翌年の住民税）から控除できる制度です。2026年（令和8年）入居の場合、住宅の性能や新築・中古などによって借入限度額や控除期間が異なり、一定の住宅では最大13年間の控除を受けられます。
頭金を多く入れると住宅ローンの借入額が少なくなり、年末のローン残高も小さくなるため、住宅ローン控除による控除額が少なくなる可能性があります。一方で、借入額を抑えることで利息負担を減らせるため、頭金は住宅ローン控除の効果や金利、借入期間、手元資金とのバランスを考えて検討することが大切です。
なお、住宅ローン控除の控除額や適用条件は、所得税額や住宅の性能、入居時期などによって異なります。
近年では、頭金なし（ゼロ）で物件価格の全額を借り入れる「フルローン」を利用して住宅を購入する人も増えています。頭金なしには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
頭金なし（フルローン）で住宅を購入する場合のメリットとデメリットを以下の表にまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・早期に住宅を購入できる ・手元に手持ち資金（現金）を残せる ・住宅ローン控除の恩恵を最大限受けられる | ・毎月の返済負担が重くなる ・ローンの審査が厳しくなる傾向がある ・金利が高くなる可能性がある ・将来、売却時に残債割れのリスクがある |
最大のメリットは、頭金としてまとまった現金を用意しなくても、住宅購入を進められる可能性があることです。一方で、借入額が大きくなるため返済負担が増え、審査のハードルも高くなる点を理解しておく必要があります。
以下のような特徴に当てはまる人は、頭金なしでの住宅購入を検討してみる価値があるかもしれません。
☑ 貯蓄は少ないが、収入が高く安定している人
毎月の返済額が高くても、安定して返済していける見込みがある場合
☑ できるだけ早く購入したい人
子どもの入学など、購入したいタイミングが決まっている場合
頭金なしでも無理なく返済できるかどうか、しっかりとシミュレーションを行うことが重要です。住宅購入は大きな決断ですので、マイホーム購入を検討する際は、様々な選択肢を比較することが大切です。
住宅購入の際には、頭金とは別に「諸費用」と呼ばれる費用が現金で必要になります。諸費用を住宅ローンに含められる金融機関もありますが、自己資金で支払う費用が発生する場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
諸費用の金額は、購入する物件の種類や価格によって異なりますが、一般的に以下の割合が目安とされています。
・新築物件の場合：物件価格の3%～7%
・中古物件の場合：物件価格の6%～10%
中古物件は、仲介手数料がかかるため新築よりも諸費用が高くなる傾向があります。例えば、3,000万円の新築物件なら90万円～210万円、中古物件なら180万円～300万円程度の諸費用がかかる計算になります。
諸費用には、税金や手数料など様々な項目が含まれます。主な内訳は以下の通りです。
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 税金 | 印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税清算金など |
| ローン関連費用 | 事務手数料、保証料、火災保険料・地震保険料など |
| 不動産会社関連費用 | 仲介手数料（中古物件や一部の新築物件） |
| その他 | 引っ越し費用、家具・家電購入費用など |
これらの諸費用は、頭金とは別で現金での準備が必要になることを念頭に置いて、資金計画を立てましょう。
ここでは、住宅購入の頭金についてよくある質問にお答えします。
売買契約時には手付金を支払い、残代金の決済時に住宅ローンの融資実行とあわせて残金を支払うのが一般的です。手付金を頭金の一部として扱うかどうかは、契約内容によって異なります。
頭金をどのくらい用意するかは、貯蓄額や収入、今後のライフプランなどを踏まえて決めることが大切です。頭金を十分に用意できない場合には、以下のような方法があります。
①資金援助（贈与）を受ける
親などから住宅購入資金の援助を受ける方法があります。贈与税については、一定の要件を満たすことで特例が利用できる場合があります。
②頭金なし（フルローン）や諸費用ローンを利用する
金融機関によっては、頭金なしで物件価格の全額を借り入れるフルローンや、諸費用を含めて借り入れできる住宅ローンがあります。
③購入する物件の価格を見直す
購入予算を見直すことで、借入額を抑えたり、必要な自己資金を調整したりすることができます。
どの方法が適しているかは、収入や貯蓄、今後の支出などによって異なります。頭金だけでなく、住宅ローンや諸費用、購入後の生活費なども含めて、無理のない資金計画を考えることが大切です。
住宅購入における頭金の目安は物件価格の10%～20%ですが、これはあくまで一般的な目安です。頭金を多く用意すれば返済は楽になりますが、そのために購入のタイミングを逃したり、手元の資金がなくなったりしては本末転倒です。
大切なのは、頭金の額だけに固執するのではなく、ご家庭の収入や貯蓄、今後のライフプランを踏まえて、無理のない資金計画を立てることです。「いくらの家なら無理なく購入できるのか」を知りたい方は、まずは現在の資金状況を整理してみることから始めてみましょう。
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