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投稿日:2026年09月10日
最終更新日:2026年09月10日
住宅の購入を考え始めたとき、多くの方が直面するのが「住宅ローン」の壁です。特に、手続きの複雑な流れや聞き慣れない専門用語に、不安を感じる方も少なくないでしょう。
「何から始めればいいの?」「どんな書類が必要?」「期間はどれくらいかかるの?」といった疑問は、誰もが抱くものです。
しかし、ご安心ください。住宅ローンの手続きは、全体の流れをステップごとに理解すれば、決して難しいものではありません。
この記事では、住宅ローン手続きの全体像から、各ステップでやるべきこと、必要書類、かかる期間までを網羅的に解説します。最後まで読めば、住宅ローン手続きに対する不安が解消され、自信を持ってマイホーム購入への第一歩を踏み出せるはずです。
住宅ローンの手続きは、物件探しや購入手続きと切り離して考えることはできません。多くの場合、これらは同時並行で進んでいきます。まずは、住宅購入から住宅ローン手続き完了までの全体像と、おおよその期間を把握しておきましょう。
| 住宅購入のフェーズ | 住宅ローンのフェーズ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 情報収集・物件見学 | 情報収集・相談 | 購入したい物件のイメージを固めると同時に、利用する金融機関を検討します。 |
| 購入物件の決定 | 事前審査 | 購入したい物件が決まったら、金融機関に事前審査を申し込み、「いくら借りられそうか」の目安を確認します。 |
| 不動産売買契約 | 本審査 | 事前審査に通過後、不動産会社と売買契約を締結します。その後、金融機関に本審査を申し込みます。 |
| 残金決済・物件引渡し | ローン契約・融資実行 | 本審査に通過したら、金融機関と正式なローン契約を結びます。物件の引渡し日に融資が実行され、売主に購入代金を支払います。 |
| 入居 | ローン返済開始 | 物件の引渡しが完了し、入居すると、翌月または翌々月からローンの返済がスタートします。 |
ここからは、住宅ローン手続きの具体的な流れを6つのステップに分けて、さらに詳しく解説していきます。各ステップで何をするのかをしっかり理解しておきましょう。
まずは、どのような住宅ローンがあるのか情報収集から始めます。インターネットや金融機関の窓口、住宅展示場の相談会などを活用して、金利タイプ(変動・固定)、返済期間、手数料などの情報を集めましょう。
ある程度、借りたい金融機関の候補が絞れたら、窓口やオンラインで相談してみることをおすすめします。
このとき、購入したい物件の情報(価格や所在地がわかるチラシなど)や、ご自身の収入がわかる書類(源泉徴収票など)があると、より具体的な借入可能額や返済プランの相談ができます。
購入したい物件が決まったら、金融機関に住宅ローンの「事前審査(仮審査)」を申し込みます。事前審査とは、年収や勤務先、他の借入状況などから、「この人にお金を貸しても大丈夫か」を簡易的に審査するものです。
この審査に通らなければ、物件の売買契約に進めないケースがほとんどです。審査結果は通常3日〜1週間ほどで通知されます。複数の金融機関に申し込んで、条件を比較検討するのも良いでしょう。
事前審査に通過し、不動産会社と売買契約を結んだら、次はいよいよ「本審査(正式審査)」です。本審査では、事前審査の内容に加えて、購入する物件の担保価値や、団体信用生命保険(団信)に加入できるかといった健康状態なども含めて、より詳細な審査が行われます。
提出する書類も多くなり、審査にも1週間〜2週間ほど時間がかかります。この段階で審査に落ちてしまうと、売買契約が白紙に戻る可能性もあるため、非常に重要なステップです。
本審査に無事通過したら、金融機関と正式に住宅ローンの契約を結びます。これを「金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)」と呼びます。
この契約では、借入額、金利、返済期間、返済方法などの最終的な条件が確定します。契約内容をしっかりと確認し、署名・捺印を行います。通常、この契約は物件の引渡し日の1〜2週間前までに行います。
融資実行とは、契約した内容に基づき、金融機関から申込者の口座に融資金が振り込まれることです。融資実行は、物件の残代金を決済し、引渡しを受ける日に行われるのが一般的です。
当日は、金融機関に買主、売主、不動産会社の担当者、司法書士などが集まり、手続きを進めます。融資金が振り込まれたら、そのお金で売主へ残代金を支払い、支払いが完了すると物件の鍵が引き渡されます。同時に、司法書士が法務局で所有権移転登記や抵当権設定登記の手続きを行います。
💡所有権移転登記とは
家を買ったら「自分のもの」と宣言する重要手続き
不動産の購入や相続で所有者が変わった際、名義を書き換える手続きです。
実は法律上、お金を払っても登記をしないと「第三者に自分の所有権を主張できない」というルールがあります。トラブルを防ぎ、大切な資産を守るための最も重要なステップです。
💡抵当権設定登記とは
住宅ローンを借りる際の「万が一の命づな」
住宅ローンを組む際、銀行などの金融機関が対象の不動産に「担保」を設定する手続きです。
これにより、万が一返済が滞った場合に銀行が不動産を競売にかけられるようになります。住宅ローン完済時には、自動で消えないため「抵当権抹消登記」を自分で行う必要があります。
物件の引渡しが完了すれば、いよいよ新居での生活がスタートします。そして、融資実行の翌月または翌々月から、住宅ローンの返済が始まります。決められた返済日に、指定した口座から自動で引き落とされるのが一般的です。
また、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば「住宅ローン控除(減税)」を受けられます。入居した翌年の確定申告期間に、ご自身で税務署に申告する必要があるので、忘れないようにしましょう。
住宅ローンの手続きでは、各ステップでさまざまな書類の提出が求められます。事前に準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。ここでは、一般的に必要とされる書類をまとめました。
(※金融機関や物件の種類によって必要書類は異なりますので、必ず申込先の金融機関にご確認ください。)
| 書類の種類 | 具体的な書類の例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカードなど |
| 収入確認書類 | 源泉徴収票(会社員)、確定申告書・納税証明書(自営業者)など |
| 物件確認書類 | 物件のパンフレット、販売チラシ、見積書、間取り図など |
| その他 | 他の借入れがある場合は、その返済予定表など |
| 書類の種類 | 具体的な書類の例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 住民票の写し(世帯全員分)、印鑑登録証明書など |
| 収入確認書類 | 住民税決定通知書 または 課税証明書など |
| 物件確認書類 | 売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、建築確認済証、登記事項証明書(登記簿謄本)など |
| その他 | 団体信用生命保険申込書兼告知書など |
| 書類の種類 | 具体的な書類の例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカードなど |
| その他 | 実印、印鑑登録証明書、住民票の写し、返済用口座の通帳・届出印など |
最後に、住宅ローンの手続きに関して多くの方が抱く疑問にお答えします。


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