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投稿日:2026年08月29日
最終更新日:2026年08月27日
「マイホームを建てたい」「中古住宅を購入してリフォームしたい」と考えたとき、気になるのが住宅購入や工事にかかる費用です。
住宅価格や建築費が高騰するなか、少しでも負担を抑える方法として知っておきたいのが、国や自治体が実施している「住宅補助金・助成金制度」です。
2026年も、省エネ性能の高い住宅の新築・購入や、断熱リフォーム、高効率給湯器の導入などを対象としたさまざまな支援制度が実施されています。
ただし、住宅関連の補助金は年度によって制度名や対象条件、補助額が変わります。また、予算上限に達すると予定より早く受付が終了する場合もあるため、最新情報を確認することが大切です。
この記事では、2026年に利用できる主な住宅補助金について、新築住宅とリフォームの両方を対象にわかりやすく解説します。
2026年は、省エネ性能の高い新築住宅や既存住宅の省エネリフォームを対象とした支援制度が実施されています。
代表的な制度として、以下があります。
| 制度名 | 主な対象 | 補助額・上限の目安 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 省エネ性能の高い新築住宅・一定のリフォーム | 新築：最大125万円/戸など |
| ZEH関連の補助制度 | 高い省エネ性能を持つZEH等 | 制度・住宅性能によって異なる |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修 | 最大100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュートなどの高効率給湯器 | 機器に応じた定額補助 |
※制度の受付状況や対象条件、補助額は変更される可能性があります。申請前に必ず各制度の公式サイトをご確認ください。
省エネ性能の高い住宅の普及などを目的として、新築住宅では「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」が補助対象となっています。
新築の場合、対象となる世帯は住宅性能によって異なります。
・GX志向型住宅：すべての世帯
・長期優良住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯
・ZEH水準住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯
新築住宅の補助額は地域区分によって異なり、次のように設定されています。
| 住宅性能 | 地域区分1～4 | 地域区分5～8 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円/戸 | 110万円/戸 |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | 75万円/戸 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | 35万円/戸 |
また、長期優良住宅・ZEH水準住宅では、一定の条件を満たす古家の除却を行った場合、20万円が加算されます。
住宅性能によって補助額や対象世帯が大きく変わるため、住宅会社と相談しながら、計画している住宅がどの区分に該当するのか確認しましょう。
ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、高い断熱性能や省エネ設備、再生可能エネルギーなどを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロ以下にすることを目指した住宅です。
2026年度もZEHなどの高性能住宅を対象とした支援制度があります。
一方で、補助制度によって対象となる住宅性能や設備、申請条件などが異なります。また、同じ住宅や設備に対して国の補助金を重複して受けられないケースもあります。
ZEH住宅を検討している場合は、「ZEHだから必ず補助金を受け取れる」と考えるのではなく、建築する住宅がどの制度の対象となるのかを住宅会社などに確認しましょう。
「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓やドアを高断熱性能の製品へ改修する工事を支援する制度です。
対象となる主な工事には、
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・一定のドア交換
などがあります。
補助額は、住宅の建て方や製品の性能、サイズなどによって決まり、住宅の場合は1戸あたり100万円が上限です。
窓は住宅の中でも熱の出入りが大きい場所です。断熱性能を高めることで、冷暖房効率の改善や室内の快適性向上などが期待できます。
リフォームを検討している場合は、内装や設備だけでなく、窓の断熱改修もあわせて検討してみるとよいでしょう。
「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する制度です。
主な基本補助額は以下のとおりです。
| 対象設備 | 基本補助額 |
|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 |
| エネファーム | 17万円/台 |
一定の性能要件などを満たす対象機器を導入する必要があります。
新築住宅だけでなく、既存住宅のリフォームなども対象となるため、給湯器の交換を予定している場合には確認しておきたい制度です。
住宅補助金は、国が実施している制度だけではありません。
都道府県や市区町村でも、それぞれの地域に合わせた住宅関連の補助金・助成金を実施していることがあります。
自治体の住宅補助金を探す主な方法は次のとおりです。
・自治体のホームページを確認する：「〇〇市 住宅 補助金」「〇〇市 新築 補助金」などで検索します。
・自治体の担当窓口に問い合わせる：住宅・建築・環境などを担当する部署に問い合わせます。
・住宅会社や工務店に相談する：地域密着型の住宅会社であれば、地域独自の制度について情報を持っている場合があります。
自治体の制度は年度ごとに変更・終了することもあるため、過去の記事ではなく、自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
自治体によって内容は異なりますが、住宅関連では次のような支援制度が設けられていることがあります。
・木造住宅の耐震診断・耐震改修
・太陽光発電設備や蓄電池の設置
・省エネ設備の導入
・三世代同居・近居
・空き家の取得・改修
・移住・定住に伴う住宅取得
・地域材を使用した住宅の建築
国の補助制度と自治体の制度を組み合わせられるケースもあります。
ただし、自治体の補助制度に国費が充当されている場合など、併用できないこともあるため注意しましょう。
住宅購入や省エネリフォームで利用できる補助金制度は、資金計画を立てる上で非常に有効です。しかし、申請期限や予算上限、他制度との併用可否、税制上の取り扱いなど、制度ごとに細かなルールが定められています。
住宅補助金をスムーズに活用し、最大のメリットを得るために知っておくべき4つの注意点を解説します。
住宅補助金の多くには、申請期限と予算上限があります。
例えば、2026年度の制度についても、原則として期限が設定されていますが、予算上限に達した場合は予定より早く受付が終了します。
また、同じ制度でも住宅の種類によって申請期限が異なる場合があります。
補助金の利用を検討しているなら、「家が完成してから調べればいい」と考えるのではなく、住宅会社との打ち合わせ段階から確認しておきましょう。
複数の補助金制度を利用できれば大きなメリットがありますが、すべて自由に組み合わせられるわけではありません。
特に、同じ住宅・設備・工事に対して国の補助金を重複して受けることはできないケースがあります。
一方、工事箇所が異なる場合や、自治体独自の財源による補助金などでは併用できる可能性があります。
「どの補助金を使うと最もメリットが大きいか」まで含め、住宅会社や各制度の窓口へ確認しましょう。
住宅関連の補助金を受け取った場合、税務上の取り扱いについても確認が必要です。
また、住宅ローン控除を利用する場合には、国や地方公共団体から住宅取得資金に充てるための補助金等を受け取っていると、住宅の取得対価などからその金額を差し引いて計算するケースがあります。
補助金の種類や個人の状況によって取り扱いが異なる可能性があるため、税務署や税理士などに確認しましょう。
住宅関連の補助金では、住宅所有者が直接申請するのではなく、登録された住宅事業者などが申請手続きを行う制度もあります。
例えば、みらいエコ住宅2026事業では、あらかじめ登録された「みらいエコ住宅事業者」が住宅購入者などに代わって交付申請等を行います。
そのため、住宅会社を選ぶ際には、
・利用したい補助制度に対応しているか
・事業者登録を行っているか
・補助金申請の実績があるか
なども確認しておくと安心です。
補助金の利用方法は制度によって異なりますが、一般的には次のような流れで進みます。
1.情報収集：国や自治体の補助制度を調べる
2.住宅会社へ相談：利用できる制度や対象条件を確認する
3.住宅・リフォーム計画を決定：補助要件を満たす住宅性能や設備を選ぶ
4.交付申請・工事：制度ごとのルールに沿って申請・工事を進める
5.完了報告・補助金の還元：必要な手続きを行い、補助金を受け取る
注意したいのは、「住宅を建てれば後から自由に申請できる」とは限らないことです。対象となる工事の着手時期や契約時期、事業者登録などが細かく定められている制度もあります。
家づくりを始める段階から、補助金を利用したいことを住宅会社に伝えておきましょう。
住宅補助金について相談する主な窓口は、
・住宅会社・工務店
・リフォーム会社
・自治体の担当窓口
・各補助制度の問い合わせ窓口
などです。
特に新築住宅の場合は、住宅性能や着工時期などが補助対象になるかどうかを左右するため、早い段階で住宅会社に相談することが重要です。
住宅の購入では、補助金だけでなく、土地探しや住宅ローン、資金計画なども同時に考える必要があります。
マイホーム購入全体の流れについて知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
住宅補助金制度は非常に魅力的ですが、「自分たちはどの補助金が使えるのか」「補助金を活用したうえで、最終的に予算内に収まるのか」と疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
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1.使える補助金や制度を考慮した「実際の総費用」がわかる！
物件価格だけでなく、見落としがちな諸費用やリフォーム費用、活用できる補助金までトータルで算出し、「思っていたより費用がかかった…」というトラブルを防ぎます。
2.補助金を踏まえた「最適な資金計画」を提案！
住宅ローンの「借りられる額」ではなく、補助金交付のタイミングや将来のライフプランを考慮した「無理なく返済できる額」を丁寧に見極めます。
3.資金計画が明確になり、物件探し・工事計画がスムーズに！
使える補助金の条件や予算の上限を事前に把握することで、探すべき物件の価格帯やリフォームの方向性が明確になり、無駄のない住まいづくりが可能になります。
相談会は店舗でのご相談はもちろん、ご自宅から参加できる「オンライン個別相談（Zoom/Google Meet）」も承っております。まずは対象になりそうか確認したい」「店舗に行く時間がない」という方も、Webフォームやお電話から気軽にご予約いただけます。
2026年も、新築住宅やリフォームを対象としたさまざまな住宅補助金が実施されています。
代表的な制度には、
・みらいエコ住宅2026事業
・ZEH関連の補助制度
・先進的窓リノベ2026事業
・給湯省エネ2026事業
・自治体独自の住宅関連補助金
などがあります。
特に省エネ性能の高い住宅では、100万円を超える補助を受けられる可能性があります。
一方、住宅補助金には対象となる住宅性能や世帯、工事内容、申請時期など細かな条件があり、予算上限に達すると受付が終了する場合もあります。
「自分たちの家ではどの補助金が利用できるのか」を早めに確認し、住宅会社と相談しながら資金計画に取り入れていきましょう。
補助金だけにとらわれず、住宅価格や住宅ローン、将来のランニングコストなども含めて考えることが、無理のない住まい購入につながります。
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