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資金計画の基本
不動産を購入される際、ほとんどの方が住宅ローンを利用するかと思います。
住宅ローンの借入可能額に自己資金を足した金額が購入可能額となります。
「物件価格+諸費用」が購入可能金額を超えないようにしましょう。
自己資金※手付金・諸費用を含む
住宅ローン借入可能額年間支払額が年収の
25～35％までが目安購入可能額
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Q.手付金は、いくら用意すれば良いのか
手付金とは不動産売買契約時に買主様から売主様に支払うお金で、売主様及び買主様の双方からの安易な契約解除を防ぐためのものです。一般的には物件価格の5～10％程を現金で支払うのが一般的ですが、売主様との交渉により金額は決まるので、それより多くも少なくもなります。手付金は最終的には代金の一部に充当されます。
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Q.住宅ローンの借入可能額の目安は？
住宅ローンを借りる場合、年間の支払総額が年収の25～35％くらいが目安と言われています。金融機関によって融資上限額や金利、利用条件も異なりますので、どの金融機関を利用するかは、営業担当者に相談ください。
また、不動産は住宅ローンの返済だけでなく、税金や管理費などのランニングコストがかかります。住宅ローンの毎月の支払額と、毎月のランニングコストを考慮しながら資金計画をたてましょう。
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購入時の税金や諸費用
資金計画をたてる際に気を付けなければならないのは、物件価格だけでなく、諸費用や税金も含めた総額で考えることです。
諸費用の目安は物件タイプによっても異なりますが、物件価格の約6～10％ほどかかると言われています。諸費用や税金も考慮して、最適な資金計画をたてられるように、不動産アドバイザーがしっかりサポートします。
諸費用
| 仲介手数料 |
不動産仲介を行った会社に支払います。 |
|---|---|
| ローン事務手数料 |
住宅ローンを借りる金融機関に支払います。 |
| ローン保証料 |
住宅ローンを借りる際に信用保証会社に支払います。 |
| 団体信用生命保険料 |
金融機関のほとんどで住宅ローンを借りる際に団体信用生命保険への加入を必須としています。 |
| 司法書士への報酬 |
登記手続きの際の司法書士への報酬です。 |
| 火災保険料 |
建物の築年数や規模、エリアなどにより金額は異なります。 |
| 管理費等の清算金 |
引渡し時に、売主様が支払い済の管理費用や修繕積立金などの費用を日割り計算して清算します。 |
| その他 |
引越し費用や家具家電購入費用、リフォーム費用等が挙げられます。 |
税金
| 印紙税 |
不動産の売買契約や住宅ローン契約の際に、契約書に印紙を貼って納税します。 |
|---|---|
| 登録免許税 |
不動産を建築・購入した際には所有権保存登記や移転登記、住宅ローンを契約した際には抵当権設定登記を行います。この登記の際にかかるのが登録免許税です。 |
| 不動産取得税 |
土地や建物を取得した際にかかる税金です。 |
| 固定資産税等清算金 |
既に売主様が支払っている固定資産税・都市計画税を日割りで清算します。また、固定資産税と都市計画税は、不動産を所有している期間は、毎年課税されます。 |
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購入後に必要になるお金
不動産は購入後も住宅ローンの月々支払い以外にも税金や保険料など、必要になるお金があります。
また、将来の修繕やリフォームに備えた貯蓄もできると理想的です。購入後に必要になるお金や、将来のための貯蓄も考慮して資金計画をたてることが、無理のない豊かな暮らしに繋がります。
購入後に必要になるお金の一例
| 管理費 |
マンションの場合にかかります。金額はマンションによって異なり、専有面積が広いほど高くなる傾向があります。 |
|---|---|
| 修繕積立金 |
マンションの場合にかかります。金額はマンションによって異なり、専有面積が広いほど高くなることに加え、築年数が古くなるほど金額が高くなる傾向にあります。 |
| 駐車場代 |
主にマンションの場合にかかります。また、戸建でもお車の所有台数が多い場合、月極駐車場を利用される方もいらっしゃいます。 |
| 固定資産税・都市計画税 |
毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。4月～5月ごろに送付されてくる納税通知書を使い納税します。 |
| 火災保険・地震保険 |
長期一括払いのケースが多く、更新年毎に保険料がかかります。保険料は更新ペースやプラン、建物等によって異なります。 |
| リフォームのための貯蓄 |
戸建でもマンションでも10年、20年と住み続けるにつれ、リフォームや修繕が必要になってきます。まとまったリフォームに対応できるよう計画的に費用の準備を行いましょう。 |
