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投稿日:2025年10月01日
相続によって取得したお家や、長年放置していて今後も住む予定のない空き家を売却したいけど、専門的な知識や情報がないため売却自体を諦めてしまうケースもあるかと思います。
とはいっても、空き家は所有しているだけで固定資産税などのコストもかかる上に、古家であればさらに劣化が進んでいき売却価格にも影響します。さらには、倒壊の危険性などにより「特定空き家」に指定されてしまえば税金の優遇措置が受けられなくなったり、行政処分を受けるケースも。そうならないためには、空き家を一日でも早く手放すことが望ましいです。
今回のコラムでは、空き家買取についての基礎知識から、売却するにあたっての注意点、メリットなど詳しくご紹介します。
空き家買取とは、不動産会社や買取業者に直接空き家を買い取る売却方法です。購入希望者を探す「仲介」とは異なり、業者が買主となるため、スピーディーで確実な売却が最大の特長です。
買取とは、前述の通り不動産会社や買い取り業者に直接売却することです。それに対して、仲介とは不動産会社に売り手と買い手の間に入ってもらい、購入希望者探しなど、売却に向けてのサポートしてもらうことです。
項目 | 買取 | 仲介 |
---|---|---|
売却相手 | 不動産会社 | 一般の個人・法人 |
売却期間 | 1週間〜1ヶ月程度 | 3ヶ月〜半年以上 |
売却価格 | 一般的に市場価格の8割程度 | 市場価格に |
仲介手数料 | 不要 | 必要 |
仲介では、前述の通り買い手探しから始まり、契約締結までに3ヵ月程度はかかることが一般的ですが、空き家買取は業者に直接買い取るため、最短数日〜1ヶ月程度で現金化することが可能です。
【流れ】
❶査定依頼
❷訪問査定・価格提示
❸売却価格や時期など希望条件を決める
❹業者との交渉
❺契約・引き渡し
空き家の全体的な流れは上記の通りです。1つずつ解説していきます。
仲介業者を介して売却すると仲介手数料がかかりますが、買取業者に直接買取してもらえばその費用がかからないため、手元にお金を用意しておく必要がありません。
仲介での売却は、老朽化した家であれば解体、更地にしなければいけないケースもあり、費用がかかる上に、売れる保証があるわけではないのでリスクを追うことになります。買取であれば特に何かする必要もなく現状のまま買い取ってもらえるため、大幅な費用の削減になります。
仲介で買い手を見つけてから売却するまでには、立地や築年数にもよりますが一般的には3ヶ月〜6ヶ月程度の期間がかかりますが、買取であればすぐに売却できるため、短い期間での売却が可能となります。
買取であれば、業者とのやり取りだけで完結し、複雑な手続きなどもなく、売買契約も一度で済むため早期に空き家を手放すことができます。
初期費用がかからないメリットがあることとは反対に、解体やリフォーム費用、広告宣伝費用、販売手数料、利益を差し引いての買取価格となるので、市場での相場価格より8割程度になるのが一般的です。
あまりにも需要が見込めないエリアや、建物の状態が著しく悪い場合、利益が見込めないと判断され買取を断られてしまうケースもあります。また、不動産会社によっては対応していないエリアもあるので、その点も踏まえてどこの買取業者を選ぶかも注意が必要です。
■相続登記を確認する
空き家を相続した場合、名義が変更されていない可能性があるので、誰の名義になっているかを確認しておきましょう。補足しますと、2024年4月から相続したことを知った日から3年以内に、名義変更が義務化されているので要注意です。
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【2024年4月開始】相続登記の義務化とは?義務化による変更点や相続登記ができないときの救済策について紹介
■高値売却を望むなら仲介も検討
買取であるとどうしても相場価格よりは低い金額での売却になります。時間に余裕があり、少しでも高い金額での売却を望むのであれば、仲介での売却を検討しましょう。
■必ず3社以上に査定依頼する
最低でも3社に査定依頼をお願いし、自身でも知識を持っておきましょう。相場を把握しておくことで、売却金額の交渉をする際に役立ちます。
■空き家の状態や問題点は正直に伝える
崩壊している箇所や雨漏りなど、マイナスになる内容でも事前に伝えましょう。また、近隣の騒音や日照不足など、把握している問題についても正直に伝えることで、後のトラブルを防げます。
■業者選びは「価格」だけで判断しない価格が高いからという理由だけで判断してしまうのは、最適な方法であるとは言えません。以下の3つの視点からも総合的に判断しましょう。
①エリアへの精通度と買取実績
②担当者の対応
③口コミや評判
■契約書と条件は細部まで確認する
契約書は、一度署名・捺印すると法的な効力を持つため、細部までしっかりと確認することが重要です。特に契約不適合責任の免責や引き渡し方法の項目については、より一層重視して確認することをおすすめします。
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