投稿日:2025年08月16日
不動産の売却は、人生の中でも大きなイベントの一つです。多くの方が「いくらで売れるんだろう？」と査定価格に目が行きがちですが、スムーズな取引のためには、その手前にある「必要書類の準備」が非常に重要になります。
売却を成功させるためには、さまざまな書類を漏れなく揃えることが欠かせません。もし書類に不備があると、契約や決済の手続きが滞り、最悪の場合、取引自体が白紙になってしまう可能性もゼロではありません。
「どんな書類が必要なの？」「どこで手に入れればいいの？」
この記事では、マンションや戸建ての売却時に求められる主要な書類を、準備するタイミングや注意点とともにわかりやすく解説します。売却を検討し始めた方も、すでに手続きを進めている方も、ぜひチェックリストとしてご活用ください。
不動産を売却する際には、所有者を確認するための書類や税金関連書類、物件情報に関する資料など、複数の書類が必要です。さらに、土地・一戸建て・マンションといった物件の種別によっても、準備すべき書類が異なります。ここでは、不動産売却に必要な書類を一覧表とともに整理し、それぞれの役割を解説します。
| 【チェックリスト】一目でわかる！不動産売却の必要書類一覧 | |||
|---|---|---|---|
| 書類区分 | 土地 | 一戸建て | マンション |
| 登記済権利証 / 登記識別情報 | 〇 | 〇 | 〇 | 登記簿謄本（登記事項証明書） | 〇 | 〇 | 〇 | 本人確認書類（運転免許証など） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 実印・印鑑証明書 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 住民票 | △（住所変更がある場合） | △ | △ |
| 固定資産税納税通知書 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 固定資産評価証明書 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 建築確認済証・検査済証 | ― | 〇 | △（大規模修繕時など） |
| 物件の図面（間取り図等） | ― | 〇 | 〇 |
| 地積測量図・境界確認書 | 〇 | 〇 | ― |
| 管理規約・長期修繕計画書 | ― | ― | 〇 |
| 抵当権抹消書類（ローン残債ありの場合） | △ | △ | △ |
| 物件状況報告書・付帯設備表 | 〇 | 〇 | 〇 |
※「〇」＝基本的に必要、「△」＝状況により必要、「―」＝不要
登記済権利証 / 登記識別情報
不動産の所有者であることを証明する大切な書類です。買主へ所有権を移す際に必要となります。
登記簿謄本（登記事項証明書）
法務局で発行される書類で、不動産の権利関係や所在地・面積などの基本情報を確認できます。
本人確認書類
運転免許証やパスポートなど。売主ご本人であることを証明するために必要です。
実印・印鑑証明書
売買契約書や登記手続きに使用します。印鑑証明書は市区町村で取得します。
住民票
売主の住所や氏名を確認するために必要です。
固定資産税納税通知書
その年の固定資産税額を確認できる書類で、税金の清算に使います。
固定資産評価証明書
固定資産税の課税根拠となる評価額が記載されており、不動産の名義変更にかかる登録免許税の計算などに利用します。
建築確認済証・検査済証
建物が建築基準法に基づいて適法に建てられたことを証明する書類です。
物件の図面
間取りや建物の構造を確認できる図面。買主が検討する際に役立ちます。
地積測量図・境界確認書
土地の正確な面積や境界を示す書類で、土地取引に欠かせません。
管理規約・長期修繕計画書（マンションの場合）
マンションのルールや今後の修繕計画を確認できる書類で、買主への引き継ぎに必要です。
抵当権抹消書類
住宅ローンが残っている場合に、抵当権を外すための書類です。
物件状況報告書・付帯設備表
物件の状態や設備の有無を買主へ正確に伝えるための書類です。
ここまで、売却に必要な書類について説明しましたが、種類が多く「何をどこで取得できるの…？」と不安に思う方もいるかと思います。
ここからは、各書類の取得方法や、必要な手数料についてわかりやすく解説していきます。
◆市区町村役所で取得できる書類
市役所・区役所・町村役場の窓口で発行してもらえる書類です。多くは郵送やマイナンバーカードを使ったオンライン申請でも取得できます。
住民票
取得先：市区町村役所
方法：窓口 / 郵送 / マイナンバーカード利用のコンビニ交付
手数料：1通あたり200〜400円程度
印鑑証明書
取得先：市区町村役所
方法：窓口 / マイナンバーカード利用のコンビニ交付
手数料：1通あたり200〜400円程度
※発行には事前に「印鑑登録」が必要です。
固定資産税納税通知書
毎年4〜6月頃に役所から送られてきます。紛失した場合は役所で再発行可能。
手数料：無料（再発行は自治体によって数百円かかる場合あり）
固定資産評価証明書
取得先：市区町村役所（資産税課など）
方法：窓口 / 郵送
手数料：1通あたり300〜500円程度
◆法務局で取得できる書類
不動産の権利や土地の情報に関する書類は法務局で取れます。オンライン申請（登記情報提供サービスや申請用総合ソフト）も利用できます。
登記簿謄本（登記事項証明書）
取得先：法務局
方法：窓口 / 郵送 / オンライン申請
手数料：窓口 600円、オンライン 500円
地積測量図・公図
取得先：法務局
方法：窓口 / 郵送 / オンライン申請
手数料：1通あたり 450〜500円程度
登記済権利証 / 登記識別情報
これは法務局が登記完了時に交付したものなので、再発行は不可。自宅で保管しているものを準備します。
◆自宅で探して準備する書類
過去に建築や購入の際に受け取ったものを探して準備します。
建築確認済証・検査済証（建物を建てたときの書類）
物件の図面（設計図・間取り図）
管理規約・長期修繕計画書（マンションの場合）
物件状況報告書・付帯設備表（売却時に不動産会社から渡され、記入して提出）
※紛失している場合は、不動産会社や管理会社に相談すると再発行・コピー提供を受けられることもあります。
◆金融機関が発行する書類
住宅ローンが残っている場合に必要です。
抵当権抹消書類
取得先：住宅ローンを借りている金融機関
方法：ローン完済後に金融機関から郵送または窓口で受け取り
手数料：通常は無料（抹消登記手続きに別途費用がかかります）
◆専門業者・調査機関に依頼する書類
土地や建物の正確な情報を確認するために、専門家に依頼して用意します。
境界確認書・測量図
取得方法：土地家屋調査士や測量士に依頼
費用：数十万円かかる場合もあります（規模や状況によって大きく変動）
不動産売却では、多くの書類を揃える必要があります。
準備不足や不備があると、取引の遅れや買主とのトラブルにつながることも…。
ここでは「よくある失敗」と「防ぐための対策」をまとめました。
①書類不足で取引が遅れるケース
よくあるトラブル
・必要な書類を揃えていなかったため、契約や決済が延期になった
・登記済権利証（登記識別情報）の紛失に気づくのが遅れた
・印鑑証明書や住民票の「有効期限切れ」で再取得が必要になった
対策
・売却を検討し始めたら、まずは「どの書類が必要か」を確認
・古い権利証を紛失していないか、早めにチェック
・印鑑証明書・住民票は 発行から3か月以内 が有効期限とされるのが一般的。契約や決済の直前に取得するのが安心です
②書類の紛失と再発行方法
再発行できるもの
・登記簿謄本：法務局で再取得可能
・住民票・印鑑証明書：市区町村役所で再発行可能
・固定資産税関連の書類：役所の資産税課で再発行可能
再発行できないもの
・登記済権利証（古い形式の権利証）：再発行は不可。代わりに「本人確認情報」を司法書士に作成してもらう必要があります
誰に相談すればいい？
・法務局 → 登記簿や土地関係の書類
・市区町村役所 → 住民票・印鑑証明書・税関係の書類
・司法書士 → 権利証を失くした場合や名義変更に関するサポート
③書類の有効期限切れに注意
よくあるトラブル
・契約日や決済日を迎えたとき、印鑑証明書や住民票が古くて使えなかった
・再度取り直しになり、手続きが遅れる
対策
・印鑑証明書や住民票は 発行から3か月以内のもの を用意するのが基本
・契約や決済の 1〜2週間前 に取得するのがおすすめ
④買主とのトラブルを防ぐ情報提供
よくあるトラブル
・修繕履歴やリフォーム記録を伝えなかったことで、後から「説明がなかった」と指摘される
・設備の説明不足で、引渡し後に「壊れている」とクレームになる
対策
・修繕やリフォームを行った際の 領収書・保証書 をできるだけ保管しておく
・図面・取扱説明書・管理規約 などは買主に渡すと安心
・「物件状況報告書」「付帯設備表」に正直に記入することで、信頼性が高まりトラブル防止につながります
今回のコラムでは、不動産売却に必要な書類とその取得方法、注意すべきトラブル対策について解説しました。
売却を成功させるには、こうした書類を正しくそろえることが欠かせません。
不動産売却は大きな一歩ですが、しっかり準備すれば安心して進められます。
もし「自分で揃えるのが不安」「スムーズに進めたい」という方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
専門スタッフが最後までしっかりサポートいたします。
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