売却金額＝手取り額ではない！売却に関わる諸費用について

不動産を売却する際、仮に希望通りの価格で売れたとしても、その金額がすべて手元に入るわけではありません。

購入時と同様に、売却時にもさまざまな税金や手数料、手続きに関わる費用がかかります。

希望の手取り額になる売却金額を設定できるよう諸費用についてあらかじめ知っておきましょう。

• 税金

  □印紙税
  売買契約書に定められた金額の印紙を貼って消印することで納税されます。
  ※売買金額によって印紙代は変わります。（例1000万円以上5000万円以下の取引の場合：1万円）
  
  □譲渡所得税(所得税+住民税)
  売却価格が物件の購入時の金額（取得費用）を上回り、利益が出た場合のみかかります。

• 仲介手数料

  売却を成立させた不動産会社に支払う仲介手数料は売却金額によって計算式が変わります。
  
  売却金額400万円以上の場合：（売却金額×3%+6万円）×消費税率

• 登記関連費用

  □抵当権の抹殺登記費用
  住宅ローンの残っている物件には「抵当権」が設定されています。売却の際には、この抵当権を抹消するための登記費用と司法書士報酬が発生します。
  
  計算式：不動産の個数 × 1,000円
  例）土地1筆、建物1個の場合、不動産は2個なので、2000円
  
  □司法書士への報酬
  登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。相場は15,000～20,000円程度。
  相場としては1万5千円～2万円程度と言われています。
  
  登録免許税と司法書士への報酬、その他登記簿謄本の確認・郵送費などの雑費を含め、相場は約2万～3万円ほどです。

• その他、売却時にかかる可能性のある費用

  お客様のご状況によっては上記以外にもかかる費用がいくつかございます。
  
  □測量費用
  土地や戸建てを売却する際、測量がなされてない場合には測量が必要です。
  また敷地境界が曖昧な土地では、別途境界標の設置費用がかかる場合もあります。
  
  費用相場：20～60万円（規模や難易度による）
  
  □解体費用
  古家付き土地を「更地渡し」で売却する場合、建物の解体費用や整地費用などが必要です。
  
  □引越し費用
  住み替えを伴う売却の場合には、新居への引越し代も必要です。引越し先や荷物量によって変動します。
  
  □ ハウスクリーニング・残置物処分費用
  売却後の印象を良くするために、プロによる清掃や不要物の処分を依頼するケースも増えています
  
  お客様のご状況によって支払わなければいけない諸費用は様々です。思わぬところで費用が重なり「手取り額が思っていたよりも低かった・・・」なんてことがないよう、ご自分が何を支払う必要があるのか、どのくらいの費用がかかるのか一度不動産のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
  
  

  まとめ

  
  不動産売却では、「売却価格」ではなく「最終的にいくら手元に残るか（手取り額）」がとても重要です。
  
  そのためには、今回ご紹介したような諸費用をしっかり把握し、手取り額から逆算して売却価格を設定することが成功のカギとなります。費用の内容は物件の種類や立地、売主様のご状況によっても異なります。不明点があれば、不動産売却の専門家に早めに相談することをおすすめします。
  
  弊社では、お客様一人ひとりに合わせたサポートを行っています。「まずはいくら手元に残るのかを知りたい」「費用が不安で踏み出せない」という方も、お気軽にご相談ください。

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