転職前に知っておきたい、転職するけどローンって組めるの？！

2021年04月26日

社会の変化によって転職への考え方も多様になり、近年では転職をする人も多くなってきています。

「年収を上げたい」
「経験を生かしてスキルアップしたい」
「ライフスタイルに変化があった」

など転職理由は人によって様々ですが、転職とマイホーム購入が同じような時期に重なってしまうことも珍しくはありません。
しかし、転職してしまうと住宅ローン審査が通らなくなってしまうのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。
実際、転職のタイミングを間違えてしまうと、住宅ローンが通らなくなってしまう可能性があります。

そこで、今回は転職と住宅ローンについてのお話しをさせていただきます。

この記事を読んで、転職とマイホーム購入時の住宅ローンの関係性をしっかり把握していきましょう。

住宅ローンの審査項目はなにがある？

まずはじめに住宅ローンの審査について知っていきましょう。

住宅ローン審査ではどのようなことを行うのでしょうか。
転職を検討している方もしていない方も、住宅を購入するうえで、住宅ローンを組むことが一般的です。

まずはどのような審査項目があるのか知っておくことが大切です。審査項目を知ったうえで、住宅ローン審査を申し込むタイミングについて考えましょう。

それでは住宅ローン審査の基本的な審査項目についてお伝えします。

■年齢
審査の際に「借入時年齢」と「完済時年齢」があり、多くの金融機関で年齢制限が設けられています。
借入れ下限年齢は20歳以上、上限年齢は75歳から80歳の間で設定されていることが多いですが、金融機関によって異なります。

■過去の借入の状況
過去の借入状況については、銀行やクレジット会社・信販会社・消費者金融会社が共有している信用情報を利用して審査します。
クレジットカードの支払いや他のローンで延滞の履歴があると、その滞納を解消していたとしても審査が不利に働く要因になります。また、現在の借入れ状況についても調査されます。クレジットカードの分割払いや、ローンなどの借入れ額のチェックが行われます。住宅ローンを申し込む前には、なるべく借入れ額を減らして住宅ローン使える額を増やしましょう。

■年収
住宅ローンを申し込むということは、当然ながら長期的にローンの返済をしなければなりません。
そのためローンを返済する為に、安定した年収があるのかを審査されます。また、その収入に安定性があるかどうかは、勤務先についても判断されます。雇用形態については、正社員のほうが収入が安定している可能性が高いので、審査には有利といわれています。

■勤続年数
年収の金額だけではなく、勤続年数の長さも判断の材料になります。
以前は勤続年数3年以上を基準とするケースが多かったのですが、現在では1年以上を基準とする銀行が増えてきました。しかし、過去に何度も転職を繰り返している場合は審査に落ちるケースもあります。
転職の場合でも、転職先が前職と同じ業界や業種の場合には審査にマイナスになりにくいと言われています。ただし、住宅ローンの審査中に転職する場合には、審査に影響が出る可能性があります。住宅ローンの申し込みをする際には、転職のタイミングも考える必要があります。
やむを得ず、住宅ローンの審査中に転職する場合には、金融機関へ申告しなければなりません。

■健康状態
多くの金融機関では、住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険(通称＝団信)の加入が融資条件になっているため、健康状態の審査が行われます。
団体信用生命保険とは住宅ローン専用の生命保険で、住宅ローン債務者が死亡するなど、万が一のことがあった場合に、保険金で住宅ローンが完済される保険です。
健康状態に問題があり、団体信用保険に加入できない場合には住宅ローンの審査に通らなくなります。

■担保物件の価値
万が一住宅ローンの返済が難しくなった場合に備えて、金融機関は担保の提供を求めます。
住宅ローンにおいては、原則として購入する不動産が担保となります。その為、担保となる物件がどのくらいの価値があるのか審査され、担保評価額によって、住宅ローン審査の通りやすさが変わります。
また、新築物件と中古物件では算定方法が異なります。
・新築物件の場合
　物件価格と付随する費用を含めた全額です。
・中古物件の場合
　ローンを申し込んだ金融機関が担保価格を算出することになります。

【※担保とは】
融資を受ける時に、万が一、その債務の支払いが困難になった場合に備え、債権者があらかじめ弁済確保のために、債務者に提供させる対象のこと。

住宅ローン審査は金融機関によって、審査基準は異なりますので、1社だけで判断するのではなく、いくつかの金融機関に依頼して検討することをおすすめします。
転職前に住宅ローン審査を申し込む時の影響

ここまでは、住宅ローン審査でチェックされる項目についてご紹介しました。
それでは、転職をする場合にはどのタイミングで住宅ローン審査を申し込むのがいいのでしょうか。転職は住宅ローンの申し込みに大きな影響を与えます。ここからは、転職のタイミングと住宅ローン審査の関係についてお伝えいたします。

【住宅ローンを組む直前に転職する】
■メリット
・努めている会社の勤続年数を利用できる
・現在の収入をもとに返済計画を設定できる
■デメリット
・転職後のリスク・年収が想定しにくい
・住宅ローン審査が通りにくくなる可能性がある

先程もご紹介しましたが、住宅ローンを申し込む際には勤続年数も審査の基準になります。勤続年数が短すぎると審査に通らない可能性が高くなります。転職をすることによって、勤続年数がリセットされるので、転職直前に住宅ローンの審査がある場合通りにくくなってしまいます。
住宅ローンの契約申込書には、「転職歴」を記入する欄があるほか、健康保険証の提示が必要です。そのため、転職歴や勤続年数のごまかしはできません。住宅ローンを組む直前に転職をすることは避けた方がいいでしょう。
また、住宅ローン審査が通ったとしても、想定できないリスクを抱えながらローンの申し込みをすることは危険です。
転職後に住宅ローン審査を申し込む時の影響

次は転職後に住宅ローン審査を申込場合について把握していきましょう。

【住宅ローンの審査後に転職する】
■メリット
・転職先の年収に合わせて返済計画を設定できる
・家探しの時間が増える
■デメリット
・住宅ローン審査が通らない可能性がある

転職直後は、勤続年数の問題で住宅ローンの審査が厳しくなります。転職が成功したとしても、仕事内容・年収・人間関係などで離職をしてしまう人もいるからです。最近では、転職1年未満でも住宅ローン審査をクリアするケースも多くなってきていますが、急ぎでなければ転職後は1年以上勤続した後に、住宅ローンの申し込みをした方がいいでしょう。1年以上勤続した方が、住宅ローン審査が通りやすくなるだけでなく、ローン借入額の幅も広がります。
なお、金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、住宅ローンの返済を行っている段階での転職は、審査が終了しているため、転職をしても問題ありません。

住宅ローンを申し込む直前や直後は避けた方がいいでしょう。勤続年数が短いことで、住宅ローンの申し込みに影響が生じます。もし住宅ローンの審査が通ったとしても、住宅ローンだけでなく、生活費やその他のローンなどの支払いを続けなければいけません。転職の予定があるのであれば、転職後の生活も視野に入れ無理のない支払いができるように計画をたてましょう。可能ならば、転職して1年以上勤続をして余裕をもって住宅購入の準備を進めていくのがおすすめです。
まとめ

今回は、転職が住宅ローン申し込みに与える影響についてお伝えしました。

住宅の購入と転職は人生において大きな決断になるかと思います。
生活を支える仕事や住宅購入で後悔しない選択をするために、転職が住宅ローン審査に与える影響をしっかり理解した上で、計画をたてることが大切です。

住宅購入後は、住宅ローンの返済だけでなく生活費・子供の教育費・その他ローン等、様々な支払いがあります。そういった支払いも見込んだうえで、今すぐの購入が望ましいのか、1～2年後でも大丈夫なのか検討しましょう。

弊社では、資金計画のご提案も行っております。住宅ローンや資金計画について不安な方はお気軽にご相談ください。お客様のお気持ちもお聞かせいただいた上で、最適なご提案をさせていただきます。ご自身にとって無理のない住宅購入プランを考えていきましょう。

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