広い土地の価値は低い？！高く売る方法とは！

100坪、200坪といった広い土地の売却をする時、単純に相場の坪単価に土地面積をかけた価格で売りに出しても、簡単に売却出来ません。

それは一般的に土地を探されている方には住宅用地を探している方が多く、平均的に40～60坪程度の広さを求めているからです。
あまりにも広い土地を単純に坪単価に土地面積をかけた金額では、一般の方にとっては価格が高すぎたり、安くても利用用途に困るため、なかなか買い手が見つからないことが多いです。

それではどのようにすれば、広い土地を売却できるのでしょうか。

• 土地を分割して売る

  

  先に述べたように、多くの方は住宅用地として探しており、30-50坪の土地を求めています。
  相場の坪単価に広い面積をかけた金額では、一般顧客の予算感と合わず売却が難しいので価格を下げての販売となります。
  
  それでは土地を一般の方が求めやすい面積・価格にして複数回にわけて売却するのはどうでしょうか。
  
  不動産を分割して不動産売却を繰り返し行っている状態は「反復継続」と呼ばれます。実は「反復継続」して不動産取引を行うことには制限があり、不動産業の免許がなくては違法となってしまいます。
  ※宅地建物取引士の免許とは別で、事業を行う上ので免許です。利益を目的とした不動産取引や、事業としての継続的な不動産売買、仲介手数料の請求には不動産業の免許が必要になります。
  
  反復継続となってしまう不動産取引とは「不特定多数の相手に」「個人間取引で」「何度も売却する」場合にあたるケースが多いので、個人の方が売主とし土地を分割して売却することはかなり難しいです。
  
  
  また、分割して売却を行う場合には土地とその前面道路の幅がどれだけの長さで接しているかも重要になります。建物を建設する場合、建築基準法により4ｍ以上の幅員の道路に2ｍ以上土地が接しなければなりません。そのため道路に接しない敷地が出来てしまわないよう、調整して分割するよう注意が必要です。

• マンション用地として売る

  

  広い土地でも、そのエリアの特性によっては高額で売却できる可能性もあります。
  例えば子連れ家族が増えているエリアに大きなマンションが建てば入居者希望者が集まり、マンションの建設会社に大きな利益が生まれます。
  そのようなエリアでは広い土地は重宝され、高値で取引されるケースもあります。
  
  ただし用途地域によっては、そもそもマンションの建設ができないエリアもあります。
  用途地域というのは、街の統制を保つためにそれぞれの土地の利用用途を定めるもので、全部で13種類あります。
  
  低層住宅用地域や田園住宅地域、工業専用地域ではマンションの建設ができません。
  所有している土地がどの用途地域に該当するのか調べておきましょう。

• 買取を依頼する

  

  一般顧客で購入希望者を見つけることが難しい場合、業者買取を検討する手もあります。
  業者買取になると、広い土地をある程度の大きさに分筆し、分譲地として売りに出すケースが多いです。マンションの例と同様に、人の移動が激しいエリアだと分譲住宅は人気のため、広い土地でもある程度の金額で買い取ってくれる可能性もあります。
  
  買取金額は仲介での売却の6.7割程度となることが多いですが、一般顧客を介さず売主様と不動産会社のやり取りだけで話が済むので、取引のスピードが格段に速いのが特徴です。
  
  また住宅地向きではない土地でも、駐車場や太陽光用地として活用できます。人口の少ないエリアや、広すぎる土地であれば業者買取がおすすめです。

• まとめ

  以上のことから、広い土地の売却は単純に話が進むことは少なく手間がかかります。
  相場よりも低くなるケースが多い一方で、エリアやその土地の状態によっては高値で取引されることもあります。
  
  そのエリアにはどのような特性があるのかを知り、売却を検討しましょう。
  ただ手放したかった土地が、思わなかった金額で売却できる可能性もあります。
  ぜひ一度お近くの店舗で話を聞いてみてはいかがでしょうか。

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