住宅ローン控除延長！！我が家は対象に入るのか！？

投稿日:2021年03月01日

不動産購入

家の購入を考えている方で住宅ローン控除という言葉を聞いたことはありませんか。
住宅ローン控除は、マイホームの購入の際に一定の要件を満たすと、税金が還ってくる制度です。

この記事では、住宅ローン控除についての説明と手続きについて詳しくお話します。
住宅ローン控除が利用できると、資金の負担が大きく軽減されます。
今、不動産の購入を検討されている方はぜひ読んでみてください！！

住宅ローン控除ってなに？

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。
一部、翌年の住民税から控除される場合もあります。

住宅ローン控除の控除期間中は、原則として毎年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除されます。
控除額は最大で年40万円までで、「年末時点の住宅ローン残高×控除率1％」の計算式で求めた金額と最大控除額40万円のうち金額の低い方が控除額となります。※控除から10年間の控除額計算方法。11年～13年は建物価格×2％÷3または住宅ローン残高の1％のいずれか低い方が控除金額になります。

もともと住宅ローン控除の対象控除期間は10年間でした。
しかし、消費税が8%から10%になる2019年10月より、控除期間が10年間から13年間に延長しました。
期間の延長は、2019年10月1日から2020年12月31日までの期間でしたが、今回、コロナウイルスの影響もあり、期間が延長されました。

今回の延長に伴い、2021年以降2年間で入居する人もお得になります。

適用となるマイホームの契約期限及び入居期限が以下のように延びています。

【契約期限】
注文住宅：2020年10月～2021年9月
分譲住宅：2020年12月～2021年11月

【入居期限】
2021年1月～2022年12月末

期間が延長するというメリットはぜひ活用したいものです。
制度を上手く活用する為に、住宅ローン控除制度の仕組みや適用条件をしっかりと理解し、マイホームの購入スケジュールを立てましょう。
住宅ローン控除の適応条件

住宅ローン控除を受けるためには、いくつか条件があります。
新築住宅だけではなく、中古住宅や増改築・リフォームでも適応されます。
条件は、新築住宅の購入・中古住宅の購入・増改築・リフォームなのかでそれぞれ内容が異なります。
ご自身がどのようなもので考えているかで条件が変わりますので、事前に確認を行いましょう！

■新築住宅購入の場合
1.減税を受ける人が、住宅の引き渡し日から6か月以内に居住していること
2.住宅控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以内であること
3.対象となる住宅に対して住宅ローン返済期間が10年以上であること
4.対象となる住宅の床面積が40平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自らの居住用であること
5.居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、
居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと

■中古住宅購入の場合
中古住宅の場合は、築年数によって現行の耐震基準を満たしていない可能性があります。
そのため、中古住宅は新築住宅の適用条件に加え下記のいずれかの基準をクリアしなければなりません。

1.築年数が一定年数以下であること
木造：築20年以内
耐火建築物（鉄筋コンクリート造など）：築25年以内であること
2.住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得していること
3.耐震基準適合証明書を取得していること
4.既存住宅売買瑕疵担保責任に加入していること

■増改築・リフォームの場合
増改築・リフォームの場合は、新築住宅の適用条件に加え下記のいずれかの条件をクリアする必要があります。

1.増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え
（壁・柱床・はり、屋根または階段のいずれか1つ以上の工事）
2.家屋・マンションの専有部分のうちリビング、キッチン、トイレ、浴室、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部についておこなう修繕・模様替えの工事
3.マンションの専有部分の床、階段または壁の過半についておこなう一定の修繕・模様替えの工事
4.耐震改修工事（現行の耐震基準への適合）
5.一定のバリアフリー改修工事
6.一定の省エネ改修工事
7.工事費用が100万円以上であること

リフォームや増築に対しての適応条件は複雑なので、注意点が多くあります。
自宅のリフォームを住宅ローン控除の利用を検討している方は専門家に早い段階で相談することをオススメします。
住宅ローン控除の手続き方法

ここまでは住宅ローン控除の適用条件について説明しました。

では、具体的に住宅ローン控除を受けるためにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

■初年度
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
入居した翌年に、必要書類をそろえて納税地の税務署へ提出します。
すぐに用意できない書類もありますので、事前にしっかりと準備しておきましょう。

住宅ローン控除を受ける際の必要書類
・確定申告書・・・会社員の場合は確定申告A、個人事業主はBを用意します。
・（特定増改築等）住宅借入金当特別控除額の計算明細書
・土地・家屋の登記事項証明書
・売買契約書または工事請負契約書のコピー
・住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
・源泉徴収書
・本人確認書類

■2年目以降
2年目からの住宅ローン控除は会社でおこなう年末調整の際に行うことが可能です。
確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、ローン残高証明書の提出が必要です。

しかし、給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。
住宅借入金等特別控除証明書、給与取得者の住宅借入金等特別控除申告書にローン残高証明書を添付して勤務先に提出します。
まとめ

マイホーム購入は人生の中でも大きな買い物です。
住宅ローン控除を上手に利用することで、負担が大きく軽減されます。
住宅控除を利用する場合には、事前にシュミレーションを立てることが重要です。

自分が住宅ローン控除の対象となるのか、手続きや書類など不安なことも多いかと思います。
弊社は、住宅ローン控除のお話も含めお客様の資金計画のお手伝いもさせて頂きます。

お気軽にお近くの店舗へお越しください。