トップページ   不動産売買のQ&A

お客様から頻繁にお受けする不動産についてのよくあるご質問をQ&A形式でご紹介しております。
戸建て、マンション、土地の売買についてわからないことを解決しましょう。

購入手続き・費用について

  • Q仲介手数料はどれくらいかかります?

    A仲介手数料は取引物件価格により上限額が法律で決められています。

    【取引物件価格が200万円以下の場合】
    取引物件価格(税抜)×5%+消費税
    【取引物件価格が200万円を超え400万円以下の場合】
    取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
    【取引物件価格が400万円を超える場合】
    取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税

  • Q不動産に消費税はかかりますか?

    A土地の売買には消費税はかかりませんが、建物の場合は消費税がかかる場合があります。

    個人が売主の建物の売買には消費税はかかりませんが、業者が売主の場合は消費税が課税されます。
    業者が売主である新築戸建の場合は、土地と建物を取引することになりますが、建物部分についてのみ消費税が課税されます。
    例えば、3,000万円の売買物件の内訳が、土地1,000万円、建物2,000万円だとすれば、建物の2,000万円に対して消費税がかかることになります。
    なお、不動産に限らず価格は消費税込みの総額表示が原則になっていますが、重要事項説明書や売買契約書では、その内訳を明示しなければなりません。

  • Q住宅購入時の自己資金は、どのぐらい必要ですか?

    A少ない自己資金で住宅を取得することも可能です。

    かつては住宅の購入価格の20%の頭金が必要とされていましたが、現在では物件価格の90%~100%の融資をしてくれる住宅ローンも多く登場しています。金融機関によっては100%のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあり、少ない自己資金で住宅を取得することも可能となっていますので、お気軽にご相談ください。

  • Q購入後の手続きには何がありますか?

    Aローンの手続きと登記手続きがあります。

    ご契約後、住宅ローンを利用する方は住宅ローンの手続きがあり、最終的には物件のお引き渡しと司法書士による登記手続きがあります。また住宅ローンを利用した方は翌年には確定申告が必要となります。
    その他、お引っ越しの後は公共料金の住所移転の手続きや各公共機関への名義変更の手続きが必要となります。

  • Q中古住宅を購入した場合、手付金はどの程度必要ですか?

    A相場は物件価格の10%~20%と言われています。

    お客さまの自己資金(預貯金等から支払える資金)から、税金や諸経費を差し引いて使えるお金が手付金となります。
    手付金の相場は物件価格の10%~20%と言われています。
    中古物件のように売主が個人で買主も個人の場合は原則として上限はなく、売主と買主が合意した金額を売買契約において定めることになります。
    なお、売主が業者の場合は手付金の上限は物件価格の20%までと制限されています。

住宅ローンについて

  • Q住宅ローンにはどのようなものがありますか?

    A民間金融機関が扱う住宅ローンや住宅金融支援機構が提供しているフラット35などがあります。

  • Q事前審査に必要なものはなんですか?

    住宅ローンの事前審査を受けるには
    ・最新年度の「源泉徴収票」※自営業等の場合は「確定申告書」・「決算書」を3期分
    ・身分証として「運転免許証」と「保険証」
    ・「認印」
    ・現在ローン(車や住宅等)がある場合はその残債や借入内容が分かるもの
    が必要になります。

  • Q最近転職をしました。住宅ローンの利用はできますか?

    A金融機関によって審査の基準が異なります。

    一般的に、勤続年数3年以上からが借りられる目安と言われていますが、それより短い年数でも借りられる場合もあります。住宅ローンについては、金融機関に事前に相談を行うことができますので、弊社担当者にお気軽にお声かけください。

  • Q住宅ローンは自分で金融機関に相談しないといけないの?

    Aお客様にとって最適な金融機関のご紹介させていただきます。

    弊社スタッフが窓口となり、お客様にとって最適な金融機関のご紹介させていただきます。
    無理せず返済できる額の算出やライフプランを考慮した返済計画の立案もご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
    ※働いている会社の社内融資や一部ネット銀行のローンは除きます。

その他

  • Q間取り図などに表示されている略語の意味が知りたい!

    間取り図には主に下記の表記が使われています。
    D(ダイニング)
    L(リビング)
    K(キッチン)
    S(納戸・サービスルーム)
    DEN(書斎)
    CL(クローゼット)
    WIC(ウォークインクロ-ゼット)
    SIC(シューズインクローゼット)
    UB(ユニットバス)
    WC(トイレ)
    MB(メーターボックス)
    P.S(パイプスペース)

  • Q土地の広告などでよく見る、実測面積とはどのような意味ですか?

    A実測面積とは、実際の測量に基づいて算出された面積のことをいいます。

    土地の登記簿に記載されている公簿面積が実際と異なる場合や、造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積によって取引を行う場合が多いです。

  • Qマンションの専有面積とは、どの範囲を表す面積ですか?

    A床面積とは、完全に自分のものだけの場所として利用できる室内の床面積のことを専有面積と言います。

    マンションの区分所有者が完全に自分のものだけの場所として利用できる室内の床面積のことを専有面積と言います。
    専有面積にバルコニーや玄関ポーチなどの共用部分は含まれません。 物件によっては、パイプスペースやメーターボックスも専有面積に含まれる場合があります。

  • Q1坪ってどれくらいの広さなの?

    A約3.3㎡の面積が1坪で、目安としては畳2枚分くらいの広さです。

  • Qマンションの「壁芯面積」と「内法面積」ってどう違うの?

    A壁芯とは厚みのある壁の中心線で測った面積、内法面積(うちのりめんせき)は壁の内側部分の面積です。

    壁芯面積と内法面積では、内法面積の方が小さくなります。

  • Q再建築不可の意味を教えてください。

    A現状では家を建て替えることができない物件のことを言います。

    現在家が建っているものの、現状では家を建て替えることができない物件のことを言います。
    例えば、建築基準法による「建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は原則、家を建てることができない」などの理由があります。

  • Q中古住宅の場合、内装リフォームは誰がするのですか?

    A現況引き渡しとするケースが多く、リフォームは買主様負担になることが多いです。

    中古住宅の売買は売主様が居住中の場合が、多いため、現況渡しがほとんどです。

  • Q不動産売買にもクーリングオフはあるのですか?

    A不動産売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を破棄することが可能です。

    クーリングオフ制度は訪問販売などによる強引なセールスから消費者を保護するために設けられた制度で、不動産売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を破棄することが可能です。

    一定の条件とは、概ね下記の通りです。
    ・売主が宅地建物取引業者であること
    ・宅地または建物の売買契約であること
    ・事務所等以外で申込(契約)をおこなったケースであること

    例えば、現地を案内された際に契約をしたとか、呼んでもいない営業マンが自宅や勤務先に来て仕方なく契約をした、などの場合です。不動産業者は、こうした場所での契約は解除ができる旨を記載した告知書を渡さなければなりません。
    クーリングオフは、告知書が交付された日から8日以内に、内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。

  • Q駅から徒歩約5分ってどれくらいの距離なの?

    A道路距離80m毎に約1分かかると換算し、80m以下の端数は1分繰り上げて表示します。

    不動産の広告では、道路距離80m毎に約1分かかると換算し、80m以下の端数は1分繰り上げて表示します。 徒歩約5分と表示されている場合は、5分×80mなので約400mほどです。

  • Q中古戸建を購入したのですが、引渡し後に雨漏りが発生しました。売主に対して補修費用を請求できますか?

    A通常、このような事態に対処するため、売買契約書には「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。

    一般的に引き渡し後一定期間内に「雨漏り」「シロアリの害」「構造上主要な部位の木部の腐食」「給排水設備の故障」などが発見された場合、売主の責任において補修することになっています。

    しかし、中古物件の場合は、築年数がある程度経過していて、瑕疵があることがある程度予想されることから、契約によって売主の瑕疵担保責任が免除されている場合も少なくありません。この場合、瑕疵があったとしても原則として売主に瑕疵担保責任の請求をすることはできません。

    ただし、宅地建物取引業者が売主の場合には、最低2年間は瑕疵担保責任を負わなければなりません。「瑕疵担保責任を負わない」などの買主に不利な特約は無効とされ、瑕疵を発見してから1年は責任を負うという民法の原則が適用されることになります。

  • Q建築条件付き土地とはなんですか?

    A建築条件付き土地とは、売主が買主に対して「指定の建築会社」で「一定期間内」に「住宅を建築すること」を条件に販売されている土地のことです。

    建築会社が売主の場合が多く、指定の建築会社で建てないといけませんが、一般的な土地に比べて割安なケースもあります。

売却準備について

  • Q査定はどうやって行うのですか?

    A査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。

    査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。
    まずは相場の把握からというお客さまには『簡易査定』をおすすめいたします。 周辺の成約事例等からおおよその査定額を概算でお伝えいたします。
    また、具体的にご売却をお考えのお客さまには『訪問査定』をおすすめいたします。 ご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります。

  • Q査定価格はどうやって決まるの?

    A多角的に判断し、市場価格として最も適切と思われる金額を算出します。

    近隣の取引事例や公示価格、路線価などをもとに、その物件の特徴(接道状況、住宅設備、土地の形状、周辺環境など)を多角的に判断し、市場価格として最も適切と思われる金額を算出します。

  • Q売り出し価格はどうやって決まるの?

    A「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。

    お客さまから担当者へ売却プランをお伝えいただき、最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせてください。

  • Q訪問査定では何をチェックされますか?

    【土地の査定ポイント】
    ・境界線の位置が正確に境界内に土地がおさまっているか
    ・道路高低差向き

    ・側溝の有無(排水先が公道につくまで。反対側に側溝がないか。フタはあるのか) ・上下水道、ガス配管状況
    ・東西南北及び八方の高低差
    ・超境、共有(ブッロク、工作物、軒、樹木等)
    ・上空、電線、配線状況
    ・前面幅員、間口幅員、歩道幅員、乗入幅員
    ・雨水の排水状況が隣地と互いに敷地を利用していないか
    ・敷地内(井戸、電柱及び電線、浄化槽残存物等)
    ・土地全体のグランドレベル、緩やかに傾斜になっていないか
    ・がけ条例の場合、擁壁がある場合は工作物設置届け、宅造の許可番号有無
    ・前面に標識、ミラー、道路交通法等はないか
    ・セットバック部分に工作物がないか
    ・敷地内残存物の有無
    ・その他変わったことがあれば

    【建物の査定ポイント】 ・傾き
    ・雨漏り
    ・シロアリ
    ・木造主要な部位、軒の劣化
    ・腐食
    ・建物の不具合
    ・電気等の故障の有無
    ・給湯器の交換時期
    ・給排水管の故障の有無
    ・未登記(課税なしのもの)
    ・カーポート、物置、腐れ等の有無
    ・その他変わったことがあれば

  • Q売却の相談時に準備しておくと良いものを教えてください。

    A売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

    ・登記済証(権利証)または登記識別情報 (担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。)
    ・分譲時のパンフレット
    ・土地の測量図面や建物の図面など

  • Q土地を売りたいのですが、登記済証(権利証)を紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか?

    A登記済証(権利証)や登記識別情報をなくしてしまった場合には、次の3種類の解決方法があります。

    (1)事前通知制度
    この制度を利用して登記の申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。

    (2)本人確認情報提供制度
    これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。

    (3)公証人による本人確認の認証制度
    本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。

    以上、3種類の解決方法がありますが、本人確認情報を作成してもらう場合には、定められた必要書類の準備と作成に費用がかかる場合もありますので、事前に確認が必要です。

  • Q媒介契約にはどのような種類がありますか?

    A媒介契約には3つの種類があります。

    【1】専属専任媒介契約
    売却依頼者は、物件の売買または交換の媒介または代理を1つの宅地建物取引業者にしか依頼できません。
    売却依頼者は自ら発見した相手と売買または交換の契約を締結をすることができません。
    宅地建物取引業者は物件を国土交通省が指定した指定流通機構に登録しなければなりません。

    【2】専任媒介契約
    売却依頼者は、物件の売買または交換の媒介または代理を1つの宅地建物取引業者にしか依頼できません。
    売却依頼者は自ら発見した相手と売買または交換の契約を締結をすることができます。
    宅地建物取引業者は物件を国土交通省が指定した指定流通機構に登録しなければなりません。

    【3】一般媒介契約
    売却依頼者は物件の売買または交換の媒介または代理を複数の宅地建物取引業者に依頼できます。
    売却依頼者は自ら発見した購入希望者と売買または交換の契約を締結をすることができます。

売却費用について

  • Q売却のためには、手数料とは別に広告費などはかかりますか?

    A原則として、手数料以外に費用はかかりません。

  • Q売却の諸費用にはどのようなものがありますか?

    【必ずかかるもの】
    ・売渡証書(約12,000円・誰に売ったかを明確にしておくもの)
    ・印紙代(10,000円・法で決められている)
    ・仲介手数料(売却金額×3%+6万円+消費税)

    【人によってかかるもの】
    ・抵当権抹消費用(残債ある場合、借入がある場合)
    ・住所変更登記費用(住民票を移している場合)
    ・本人確認情報作成(権利書がない場合)
    ・相続登記費用(亡くなった方の名義のままの場合)
    ・確定測量・地積更生登記費用(最近測量をしていない場合)
    ・解体費用(一般的な木造住宅の場合の解体費は130万円〜150万円)
    ・建物滅失登記

売却活動について

  • Q住みながら売ることは可能ですか?

    A可能です。

    中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。 住まいを購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。
    ご案内の際は、事前にご都合の良い日時をお伺いし、担当者が立ち会います。ご協力をお願いいたします。

  • Qどのような販売活動をしてくれるのですか?

    A幅広いエリア、年代に物件情報が届くよう販売活動を行います。

    当社の不動産売買サイトに掲載するだけでなく、スーモやアットホームなどの各ポータルサイトへの掲載も行い、購入希望者の募集を行います。また、web集客だけでなく、オープンハウスなどの現地販売会や、折込チラシ、ポスティングを行い、幅広いエリア、年代に物件情報が届くよう販売活動を行います。

  • Q売却していることをご近所様に知られたくありません。

    A広告を行わず、弊社の顧客リストのみへの販売や来店者だけへの販売も可能です。

    ただし、限られた販売条件となりますので、通常の売却より成約に至るまでに時間を要す場合もございます。

  • Q売却を半年以内に完了させたいのですが・・・

    A弊社は買取りや買取保証付き売却も提案しております。お気軽にご相談ください。

    ※買取には当社の社内規定がございます。ご了承くださいませ。